Category 幕末までの海外における日本研究（蘭学関連文献含む）

（英国議会文書）/（パークス）/（水野忠精）/（ブラントン）

「改税約書」

1867年ロンドン刊

(English Parliament Papers)(Parks, Harry S.)(MIZUNO IDZUMI NO KAMI)

JAPAN. No. 1. (1867.) CORRESPONDENCE RESPECTING THE REVISION OF THE JAPANESE COMMERCIAL TARIFF. Presented to both Houses of Parliament by Command of Her Majesty.

London, HARRISON AND SONS, 1867. <AB201755>

Donated

21.0 cm x 32.3 cm, pp. [1], 2-17, Disboud.
未装丁の状態。綴じ紐に緩みがあり、一部脱落箇所あり。

Information

安政五カ国条約の関税規定の改定、横浜居留地整備、灯台施設整備等を定めた「改税約書」のイギリス側公式文書。

「我が国における洋式灯台の建設は、1866（慶応2）年、諸外国と徳川幕府との間で締結された「改税約書」（江戸条約）を根拠とする。この条約は、1863（文久3）年、長州藩が下関海峡を航行する外国船に砲撃を加えたことに対する報復として、翌1864（元治元）年、英・仏・米・蘭からなる四カ国連合艦隊が下関を攻撃した、いわゆる「四カ国艦隊下関砲撃事件」を受けて締結されたものである。
　諸外国から賠償金300万ドルを要求された幕府は、その一部を支払ったものの、残余の支払い延期を要請したところ、諸外国は200万ドルを放棄する代わりに、兵庫・大阪の早期開港、税率軽減、及び条約勅許を要求した。交渉の中心となったイギリス公使ハリー・パークスは、各国をリードし、「改税約書」の第11条で灯台の設置を義務付けた。パークスが灯台設置に熱心だったのは、当時、対日貿易額においてイギリスが他国を圧倒し、日本に往来する外国船の中でも特にイギリス船が多かったことと関係があった。また、幕府が灯台設置に同意したのは、日本の海運の将来に灯台の整備が欠かせないことを認識しており、下関事件の賠償金を建築費に振り向けたいという思惑があったからである。」
（稲生淳『熊野　海が紡ぐ近代史』森話社、2015年、79頁）

「パークスは、長州藩が認め、幕府が負担することになった莫大な下関戦争の賠償金、300万ドル支払い延期と兵庫開港の先送りを認める見返りに、貿易問題で幕府に譲歩を求める。翌年、幕長戦争直前の5月、改税約書が結ばれる。ほぼ20パーセントの高率で従価税であった関税が、5パーセントという低率の、物価高騰が反映しない重量税に改められる。こうして日本は、関税について天津（敗戦）条約を結んだ中国と同じ不利な条件を認めさせられた。
　前年1864（元治元）年の幕府の関税収入は174万両、歳入の18パーセントという多額の収入になっている。関税障壁を低減させたことと併せて、関税収入大幅減額（4分の１への減）は、日本にとって重大な損失であった。例えば19世紀前半のアメリカ合衆国の関税収入は歳入の９割以上を占めており、関税こそは近代国家の重要な財源であった。」
（井上勝生『幕末・維新　シリーズ日本近現代史①』岩波書店、2006年、131~132頁）

締結された条約内容の英文。関税方式の変更や居留地整備についての規定がある。

条約末尾の署名欄に、パークスはじめ列強諸国代表の名前と幕府代表の水野忠精の名を見ることができる。ARTICLE XIは灯台施設整備を定めたもので、これによる「お雇い外国人」第一号となるイギリス人技師ブラントンが1868年に新生明治政府によって招聘されることになる。

これにより関税方式が従価税方式から従量税方式となり、輸入の急増を招くこととなった。